新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から、季節性インフルエンザと同分類の５類に引き下げられた。これに伴い、茅ヶ崎市も国・県の方針にならい、各所で業務や対応の変更を行っている。

公費負担は原則終了へ

５類移行で、これまで行われていた感染症法に基づく入院勧告や外出・就業制限などが無くなるほか、検査費や医療費などの公費負担が終了する。また、医療体制も県認定の「発熱診療等医療機関」から、「幅広い医療機関」で受診できるようになった。

公費負担だった検査費や外来・入院医療費、解熱剤等は、原則保険診療による自己負担が発生。一方、入院時のコロナ治療薬は当面、高額医療費の自己負担限度額から最大２万円を減額する。ワクチン接種については２０２３年度中は、公費のまま自己負担はない。

相談窓口が一本化

市内の医療機関の受診案内を行っていた「茅ヶ崎市保健所コロナ受診相談センター」は、「茅ヶ崎・寒川コロナ感染症専用ダイヤル」（【電話】０４６７・５５・５３９５）に名称を変更。また、これまで県のコールセンターで受け付けていた陽性判明後の体調相談は、同専用ダイヤルに一本化される。市保健所コールセンターの専門職員（看護師）が、体調相談や医療機関の案内に応じる。

対応にばらつき

市役所本庁舎１階のこども政策課や保育課の窓口では、飛沫対策として設置されていたアクリル板を撤去。来庁者に対応した市職員は、「最初は距離が近いような気がしたが、すぐに慣れた。話しが聞き取りやすいと感じた」と話す。市は原則アクリル板を撤去する方向だが、各課での判断に任せるほか、職員のマスク着用は個人の判断に委ねる。出入口等に設置している手指消毒用アルコールや検温機は当面、設置を継続するという。

また、駅前のイトーヨーカードーではテナントのパーテーションは撤去したが、従業員へマスク着用を要請している。

市保健所保健予防課は、「感染対策については個人の判断に委ねられるが、新型コロナの感染性や病原性が変わるわけではない。医療機関や高齢者施設等を訪れる際にはマスク着用や日々の手洗い、換気など、引き続き感染対策へのご協力をお願いしたい」と話す。