新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、５月８日から季節性インフルエンザと同等の５類感染症に移行した。移行に伴い、これまで行政主導で実施していた外出自粛の要請などの感染症対策は、今後個人や事業者の判断に委ねられる。また、患者の受け入れが一部の病院に限られていた医療体制も、幅広い医療機関での受診が可能となり、３年余り続いたコロナ対策が大きな転換期を迎えた。

新型コロナはこれまで２類相当に位置付けられ、政府主導により外出自粛の要請や入院勧告などの特別措置が講じられてきた。今回の５類移行に伴い、感染症対策は行政が要請・関与していく仕組みから、個人や事業者の自主的な判断に転換する。

今回の移行で、外出自粛要請と濃厚接触者の特定が廃止。毎日行われていた感染者数の公表は、定点のみの週１回に変更された。

医療機関における陽性者の受け入れや入院体制も拡大される。これまで専用の病床を持つ医療機関に限られていたが、一般の医療機関への受け入れ体制も準備が進む。医療費は、健康保険が適用され自己負担が基本となるが、公費支援が一定期間継続される。

学校では、出席停止期間が７日間から５日間に短縮され、症状が軽くなってから１日経過後に登校が可能となる。ただし発症から10日間は、マスク着用を推奨する。

３年余りで進化も

鎌倉市役所では５月８日から、作業デスクに設置していた飛沫防止のアクリル板が一部部署で撤去され、職員から「声が聞き取りやすくなり、会話も円滑に進む」と喜びの声が聞かれた。一方、この３年余りでチャットやウェブ会議などが普及し、利便性の高さから今後もオンライン活用は継続するという。

政府が実施してきた新型コロナの水際措置も４月28日に終了。大型連休中、小町通りなどの市内観光地では、外国人観光客の姿が目立つようになり、多くの人でにぎわっていた。鎌倉小町商店会の今雅史会長（74）は、「より多くの観光客を迎えられるように、オーバーツーリズムの対策を進めていきたい」と話し、今後に期待する。

鎌倉保健福祉事務所管内の新型コロナウイルス陽性判明者の詳細を毎週お伝えしていましたが、５類移行に伴い終了いたします。