４月の横浜市議選の当選者の任期が４月30日に始まった。改選後、市議86人のうち20、30代は全体の１割以下の８人で、政令市の平均を下回った。市が子育て施策に重点を置く中、同世代の議員は「当事者世代の声を届けるためにも若い議員は必要」と訴える。

86人中８人

４月の市議選には18選挙区（総定数86）に１３８人が立候補。このうち、20代は５人、30代は９人。当選したのは20代１人、30代７人。40歳未満の当選者が８人だったのは前回選と同じ。最多は50代の29人で60代と合わせると半数を超える。

全国20政令市のうち、４月に選挙があった17市と施行時期が異なる３市の直近選挙の立候補状況を調べたところ、候補者に占める40歳未満の割合は平均で13・５％、当選者は12・４％だった。横浜市では候補者が10・１％、当選者が９・３％で平均を下回り、いずれも20政令市中15番目。30代以下の当選者割合が最多だったのは川崎市で、21・７％だった。

"当事者世代不在"

横浜市議選で当選した30代の男性は「選挙期間中、同年代の有権者から、子育て施策の要望を多く聞き、当事者世代がもっと議会にいるべきだと感じた」と話す。

若い世代とともに少なさが指摘される女性は、今回の横浜市議選で過去最多の22人が当選。候補者、当選者の割合はいずれも約26％で政令市平均を上回った。女性増加の背景には、２０１８年に施行された「政治分野における男女共同参画推進法」がある。候補者の男女数をできる限り均等にするよう政党に求めるもので、昨年の参院選では女性候補者の割合が初めて３割を超えるなど、各党が意識している。それに対し、候補者の年代に関する法の定めはない。

若い候補者が増えない要因に関し、60代の男性市議は「横浜は定数４〜５の選挙区が多く、各政党１人しか立候補できないことがほとんどで、若い新人を擁立しづらい」とし、「現職の擁立が基本で、いきなり若者や女性の候補者を増やすのは難しい」としていた。