先月投開票された２０２３年統一地方選。タウンニュース社がこのほど、改選後の県議・市町村議での女性議員の割合を調査したところ、県下33市町村議会で「４人に１人」（25％）が女性になったことが分かった。19年地方選と比較すると、17人（２ポイント）増。横浜市は25・６％で、戸塚区は16・7％だった。

今回改選した県と17の市町村議会のうち、女性の占有率が最も高かったのは山北町の41・７％。次いで小田原市（37％）、葉山町（35・７％）、綾瀬市（35％）、南足柄市（31・３％）と続いた。最も低かったのは中井町で８・３％だった（補選の湯河原町を除く）。

県内の３つの政令市では、川崎市が26・７％でもっとも高く、前回より１・７ポイント増。次いで横浜市は25・６％で前回よりも７・０ポイント上昇した。相模原市は前回と同様の21・７％だった。

県議選11区でゼロ

横浜市内を見てみよう。戸塚区は市比率より低い16・７％（定数６／男性５人・女性１人）。最も高かったのが66・7％の栄区（定数３／男性１人・女性２人）、一方で瀬谷区（定数３）、西区（２）、南区（４）、保土ケ谷区（５）はゼロだった。

県議選では、市全体では19・５％（前回比２・０ポイント増）。戸塚区（定数３）、鶴見区（３）、西区（１）、中区（２）、港南区（２）、旭区（３）、金沢区（２）、緑区（２）、都筑区（２）、泉区（２）、瀬谷区（１）はゼロ。18区中11区でゼロとなった（前回と同数）。

30年まで３割に

政府は管理職や政治家などのリーダー層を指す「指導的地位」に占める女性の割合を30年までに30％程度に高める目標を掲げている。18年5月に施行した政治分野における男女共同参画推進法では、「男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指す」とする。