ＪＡあつぎ（大貫盛雄代表理事組合長）・農政対策委員会は８月29日、２０２４年度の「農林施策要請書・農林予算要望書」を厚木市と清川村に提出した。

これは、ＪＡあつぎ管内（厚木市・清川村）の組合員をはじめ、地域や生産現場からの声を集約し、生産組合などの各組織間協議により要望書としてまとめたもの。管内の実情に即した次年度農林施策の策定と、県や国に農業者の声を届けてほしいと、毎年この時期に各首長に提出している。

当日は、大貫盛雄委員長をはじめ、内海則行副委員長、鈴木貴副委員長、山田一夫副委員長がが厚木市役所と清川村役場を訪問。管内農業の維持・発展に向けた施策とこれに伴う予算措置など、山口貴裕市長に76件、岩澤吉美村長に11件の要望を提出した。

特に社会情勢の変化による農業経営の圧迫軽減を訴え、農業生産資材の高騰に対する継続的な支援や農畜産物のコストに見合った価格形成などを強く要望した。

大貫委員長は「社会情勢の変化や気候変動など、農業を取り巻く環境はかつてない厳しい状況にある。持続可能な経営基盤確立のため、行政と共に生産者をサポートしていきたい」とコメントした。