八王子市は11月22日、都の補助事業として今年度から実施している「高校生等医療費助成制度」について、来年度から所得制限を廃止すると発表した。11月30日に開会した第4回市議会定例会に提出した補正予算にその準備費用を盛り込んだ。

同制度は今年4月から都内の全自治体でスタート。八王子市でも、市内在住の高校生相当の年齢(15歳になった翌日以降の最初の4月1日から、18歳到達後最初の3月31日までの間)の子どもを養育している人を対象に、子どもの医療費の保険診療自己負担分のうち、入院は食事療養標準負担額を除く全額、通院は1回につき最大200円を控除した額を助成している。一方で児童手当制度に準じた所得制限が設けられていた。

新たに3200人

所得制限の廃止は、子育て家庭の経済的負担軽減や、高校生等の保健の向上・健全育成などを目的に行われるもの。廃止により拡大する児童数は、3200人を想定している。養育者には来年2月に申請のための勧奨通知、3月に医療証の送付を予定。今回の補正予算には、そのための郵送料、システム改修や申請書・医療証発送の業務委託料など764万3000円を計上している。

会見で石森孝志市長は「妊娠期からの切れ目のない支援を推進することで、子育てしやすいまちナンバーワンを目指したい」と語った。

なお所得制限は23区すべてが撤廃済み。近隣では立川市や日野市、多摩市、あきる野市などが廃止している。