横浜市は脱炭素化促進に向けた次世代自動車普及の取り組みの一つとして、市内2カ所で導入していた公道での電気自動車(EV)充電ステーションを拡充する。5区10地点を候補場所とし、事業者を募集している。

設置候補地は、鶴見区(大黒ふ頭中央公園前)、磯子区(杉田)、都筑区(勝田南に2カ所、仲町台)、栄区(柏陽高校校門側、同グラウンド側、大船駅笠間口)、泉区(和泉川沿い、泉図書館前)の10地点。充電器を置いても安全な場所や、充電中立ち寄れる場所がある利便性などを考慮し、設置可能な場所として選ばれた。

実証実験で有用性を確認

横浜市は2021年に全国で初めて青葉区しらとり台の県道沿いに公道EV充電ステーションを設置する実証実験をスタート。今年2月にはセンター南駅=都筑区=前のロータリーにも設置している。

いずれも2口分の急速充電が可能で、合計の月平均でしらとり台は約300回、センター南は約250回の使用がある。設置会社の調査では全国平均の2倍近い利用があるといい、市では「安定的な利用実績があり一定の有用性を確認できた」として、今回設置場所の拡大を決めた。

市では11月に参加事業者の公募を開始。すでに参加意向を示す企業があり、今後は正式提案のあった参加事業者と審査等を経て協定を結び、関係機関との協議が整えば来年度の早い時期には設置される見込み。

事業を所管する市温暖化対策統括本部の担当者は「商業施設や自動車メーカーの販売店にも充電器はあるが、24時間気軽に使えるのが公道のメリット。市民にも広く充電インフラの拡大を実感して頂けたら」と話す。公道には未設置の区もあるが「国の指針でも公共用の充電器設置目標が全国30万基に倍増されたので、今後設置数は増やしていく必要はあると感じている」としている。