横浜市内の建設業者による一般社団法人横浜建設業協会(山谷朋彦会長)の会員企業である株式会社栄企業=永田北=、株式会社大山組建材=山谷=が能登半島地震の被災地で水道管復旧のための作業を行った。

これは同協会と市水道局の災害時における応急措置の協定に基づくもの。同局から要請を受けた同協会が1月10日から会員企業を石川県志賀町や輪島市に派遣。漏水修理と水道本管の復旧を行っている。

会員企業が1週間、作業を行っており、栄企業は19日から25日まで、大山組建材は25日から2月1日まで。大山組建材の社員は25日に中村町にある市水道局の施設「中村ウォータープラザ」を出発。大山宏治社長は「発災後、すぐに現地に行きたいという社員が多くいた。慌てず、安全に作業してほしい」と送り出した。同協会の山谷会長は「1日でも早い復旧を願う。協会として役に立っていければ」と話した。