小田原箱根商工会議所とライオン株式会社(本社/東京都)が2月7日、中小企業の課題解決に対応する副業人材を活用する相互連携を発表した。

取り組みはライオンの副業人材を活用し、経営課題の解決を希望する商工会議所の会員企業が副業人材と委託契約を結び業務を遂行するもの。

同商工会議所では2022年に業務改善を目的に転職サイトを使い、民間企業で働く3人と業務委託契約を結んだ実績がある。その副業人材の有効性から、経営人材の確保に課題を抱える会員企業も活用できる仕組みを模索していた。昨年の夏、同社が地方で行っているプロ人材開発拠点の取り組みを知り、今回の連携に発展した。

同社は「働きがい改革」の一環として20年から副業制度を開始。これまで222件の実績があるという。同商工会議所管内では、相互連携に先駆けて2月から1件会員企業と業務契約が結ばれている。

商工会議所の鈴木悌介会頭は「ライオンは会員企業でもあり馴染みのある企業。一緒に取り組みができるのはうれしい」と語った。

同社人材開発センター統括グループマネジャーの大道寺義久さんは「小田原は研究所と工場がありゆかりの地。他地域同様、多くの人材が参加して盛り上げていければ」と話した。