神奈川大学は2月9日、売却を予定している湘南ひらつかキャンパス跡地(土屋)について、優先交渉権者の選定に向けた公募を始めた。同大ホームページで同日、募集要綱を公開した。14日には地域の自治会関係者らを対象に、選定方法やスケジュールなどを説明。結果は5月末に公表し、7月をめどに住民説明会を開く。

同大が公表した選定要綱書によると、跡地利用の目的や地域活性化策などの提案内容を総合的に評価するプロポーザル方式を採用。自治会関係者や大学職員、有識者らでつくる協議会が、昨年8月にキャンパス跡地の利活用の方向性をまとめた報告書を踏まえ、▽安心・安全な生活環境▽雇用の創出▽にぎわいの創出──について具体的な方策を求めている。

選定にあたり売却希望価格は示さず、参考として約31ヘクタールの土地と建物、造成費それぞれの簿価計182億3600万円を記載した。

売買契約の締結は都市計画手続き後

同キャンパスは市街化調整区域に立地することから、現在は大学に用途が限定される。応募事業者が大学施設以外の開発を考えている際は、都市計画変更の手続きが必要となる。

報告書ではキャンパス跡地の活用について、都市計画法で定められている「地区計画」の策定により用途緩和を目指すのが現実的という考えを明示。事業者側の提案も協議会の意見に沿ったものになるとみられ、優先交渉権を得た事業者は、同大と地域、平塚市の4者で地区計画策定に向けた協議を進め、都市計画決定後に売買契約を結ぶことになる。

3月8日まで事業者の参加を受け付け、学内の選考委員会が4月23日に1次、5月14日に2次審査を実施。5月31日に同大ホームページ上で結果を公表する。

14日の説明会には協議会メンバーのほか、土屋小、土沢中学校の校長や地元選出の市議会議員が出席。大学側は報告書の内容を最大限に尊重しながら選定を進めていくことを約束し、7月中には事業者と共に住民に向けた説明の機会を設けるとした。

参加者からは、選定段階から事業者に関する情報を地域に知らせるべきといった声も上がったが、大学側は「相手方との関係もあるので難しい」などと答えた。