残業が少ない会社であれば定時で帰れることが多くなります(写真:シルバーブレット/PIXTA)

5月1日の「令和」への改元に伴う10連休を前にして、持ち越せない仕事に追いこまれているビジネスパーソンも多いだろう。

4月27日(土)から5月6日(月)までのゴールデンウィーク(GW)に家族や友人との旅行の計画を立てている人にとっては待ち遠しい長期休暇となる。

一方で、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得促進などが盛り込まれた働き方改革関連法では、2019年4月から労働基準法が一部改正され、施行された。

大企業では2019年4月から時間外労働の上限規制が導入されている。残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることができない(中小企業では2020年4月から適用)。改正前は、法律上の残業時間の上限がなく行政指導のみだったが、改正後は法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなる。

『会社四季報2019年2集春号』では、上場企業約3700社へのアンケートによる回答データを基に、「2018年賞与支給額」「残業時間の少ない会社」「有給休暇取得日数」「2019年新卒内定者数」などのランキングを掲載。

このうち本稿では「2017年度の残業時間の少ない会社トップ100社」のランキングを発表する。なお、調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月上旬までに回答した企業に限っている。

従業員(単体ベース)を対象に調査しており、2017年度の残業時間の少ない会社からランキングした。

参考データとして各社の育児時短者を女性と男性で分けて併記している。

月1時間以下の企業は3社、100位でも10時間以下の残業

1位となったのは、アイサンテクノロジー。測量や土木ソフト開発販売、3次元位置情報移動計測装置が主力の愛知・名古屋に本社を置く会社だ。

月間残業時間が5時間以下となったのは上位53社、100位となった企業でも8時間以下となった。

ただ、注意しなければいけないことは、残業が少ない会社に共通の傾向はなかなかつかみにくいことだ。業種・業態はバラバラ。取扱製品やサービスの市場が手堅いため、残業が少ないのだろうと想定される会社もあれば、むしろ業績が停滞、後退している会社もある。残業には割増賃金が支払われることから、会社の方針で残業を抑制している可能性はある。