なぜ日本人の給与は安いのか?

その答えは簡単である。やっている仕事が高い付加価値を生み出していないからだ。給料をあげたいなら、付加価値を生み出す仕事をするしかない。問題は、どうやって日本人と日本株式会社(注:ここでは終身雇用・年功序列の旧来型の日本の企業を指す)がそのように変わっていくかにある。

国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は約441万円(2018年)で20年近く変わっていない。GDP(国内総生産)が世界3位にもかかわらず、OECD(経済協力開発機構)の2018年調査によれば平均賃金は加盟国のうち35カ国中19位の水準だ。

付加価値とは何か?

思い出してみると、私が銀行を経て外資系コンサルティングファームで仕事を始めたとき、いつも問われたのが、お前はファームに対して付加価値を生んでいるのか、チームに貢献をしているのか、ということだった。

一人ひとりのコンサルタントの付加価値とは、その人の売り上げで計られる。クライアントに高い付加価値を提供するコンサルタントは、引く手あまたで稼働率が高くなる。その一方で、時間当たりフィーに比べて、いい提言ができない人、付加価値を生み出せない人は、稼働率が落ち、年間の売り上げも下がる。当然、人事考課は悪くなっていくという仕組みが機能していた。

私が現在やっている弁護士の仕事も同じだ。クライアントに対して生み出す付加価値が、会社や事務所の売り上げを決め、それが個人個人の人事評価、そして、給与に反映されるという仕組みが出来上がっているのである。

だから、コンサルタントや弁護士は、付加価値を出そうとして徹底的に頑張る。