自分や親しい人が、セクハラやレイプなど性被害にあってしまった時に、どうすれば加害者を有罪として立証できるのか。そんな疑問に法律的観点から答えてくれる本が話題になっている。

【2020年9月26日22時55分追記】初出時、本来は非公表な情報を記載していたため、記事の一部を修正しました。

恋愛やSNS、仕事、結婚など女性の暮らしに関わる法律を、象徴的なイラストと文章で解説した『おとめ六法』がそれだ。5月末に発売されて以来、すでに6刷と法律関連本としては異例の売れ行きとなっている。

性被害の加害を明らかにする難しさ

性被害は、家庭や路上、職場や学校など、あらゆるところで発生する危険がある。しかし、長らくその被害は社会に知られることがなかった。近年になって、2017年の伊藤詩織さんの告発やハリウッドから始まった#Me Too運動、2019年に性犯罪の裁判で無罪判決が相次ぎ、全国でフラワーデモが起こるなど、被害者が声を上げるようになり始めた。しかし、密室で行われることが多い性犯罪を立証することは難しい。

「殺人や放火は、相手の意志に関係なく犯罪となりますが、性行為自体は基本的に違法ではない。だから、境目が難しいんです」と、『おとめ六法』共著者の弁護士、上谷さくら氏は話す。同氏が受ける相談の4分の1は性被害だと言う。
 
「性被害は、性的自由を侵害されたときに犯罪となります。性的自由を侵害されたことが立証され、それが法律の条文に当てはまれば、法によって被害者が守られることになります。しかし、性犯罪は密室で行われることが多いため、立証することが難しいのです」(上谷氏)

一口に性被害と言っても、状況はさまざまだ。見知らぬ人に路上で襲われた場合は、「相手の体液などが保存されDNAが検出できれば、立件できる可能性があります。しかし、うちに相談に来られる人でも多いのですが、被害にあった人は一刻も早く汚れを洗い流したいからシャワーを浴びてしまう、破れた洋服を捨てるなどしてしまうことが多いんですよ。押し倒されたときに背中などをケガしても、ショックが大き過ぎて呆然としたまま時間が経ってしまい、警察に行く頃にはケガが治ってしまっていたりする。そうなると、暴行の証拠がなくなってしまう」