緊急事態宣言が再び発令され、在宅ワーク中心に戻る人が増えています。そうした中で今、多くの会社で「人事評価制度の見直し」に注目が集まっています。

人事評価制度とは、社員のスキルや業績を一定の基準で評価し、賃金や昇進などの処遇に反映する等級・報酬・評価システムのことですが、日経新聞の調査によると実施・検討している企業が4割になる……とのこと。

コロナの影響で在宅勤務が広がって1年近く。多くの職場で明らかに働き方が変わっているのに、目標管理や評価ルールが従来のままという職場も少なくありません。それでは適切な評価などできないのでは?と、不安と不満が職場で爆発してもおかしくない状況です。

人事担当者たちからは、勤務時間管理システムの導入や社内規定の整備など、喫緊の仕事で忙殺されていて、それがやっと一段落したので、これから対応するところ……という声も聞こえてきます。「見直すなら急いでほしい。できれば4月から、遅くとも10月に間に合うように」と経営陣から指示を受け、バタつく人事部の状況も見えてきています。

さて、人事評価制度の見直しはどのように進むのでしょうか。どうすればこのウィズコロナの働き方とマッチした評価制度が根付くでしょうか。

人事評価制度はなぜ見直されないのか

そもそも人事評価制度は5年くらいのペースで見直しを行うべきものです。その理由は、5年も経つと会社も変化している可能性が高いから。

例えば、新たな事業を立ち上げた一方、撤退した事業も出てくるでしょうし、安定した事業でも収益構造が変わっていたり、組織の統廃合が行われたり。

ある広告代理店の営業部門では、セールスオートメーションを導入。営業職を大幅に削減し、リード=引き合いを取るためのマーケティング担当に職種転換を行いました。こうした変化はさまざまな分野であり、皆さんの職場でも変化があるのではないでしょうか。