改正・高年齢者雇用安定法が4月1日から施行され、現在65歳と定められている定年や再雇用制度の期限を70歳に引き上げる努力義務が企業に課せられます。

そこでクローズアップされるのが、いわゆる「働かないオジサン」問題。働かないオジサンの明確な定義はありませんが、仮に55歳から業務のパフォーマンスが低下するとすれば、今回の法改正で働かない期間が10年から15年に伸び、働かないオジサンの増加も避けられない事態です。

働かないオジサンについては最近、職場での行動実態や同僚の反応などを面白おかしく、皮肉交じりに紹介する報道が増えています。その一方、働かないオジサンへの経営者や人事部門の対応は、大きな課題になっている割にあまり議論されていません。

今回は、人事部門の関係者へのアンケートとヒアリングを元に、企業が高齢社員にどう対応するべきかを考えてみましょう。

高齢社員は問題、法改正への対応は「未定」

2月下旬に大手・中堅企業の人事部門の責任者・マネジャー26名にアンケートを実施し、うち5名に3月上旬にヒアリングしました。

まず、「高齢社員の増加が問題になっていますか?」という質問に対し、以下の回答でした。

「問題になっている」19社
「問題になっていない」4社
「わからない」3社

やはり多くの企業で高齢社員が問題になっているようです。

「問題になっていない」と回答した電機メーカーの人事部長にヒアリングしたところ、「当社では12年前に成果主義を導入し、働きに見合った賃金になっています。また早期退職を募集し、高齢社員がかなり減っています。高齢社員には不満もあるでしょうが、会社としては高齢社員の増加がさほどコストアップになるわけではなく、大きな問題とは認識していません」ということでした。

次に、「問題になっている」と回答した19社に「どういうことが問題になっていますか?」と質問しました。多い順に以下の回答でした(複数回答、上位5つ)。

「生産性の低下」13社
「賃金コストの上昇」12社
「職場の活性度の低下」9社
「人事異動の停滞(出向・転籍を含む)」9社
「高齢社員のモチベーション低下」6社

今回、人事部門の関係者に調査したので、「賃金コストの上昇」がダントツで最多だろうと予想していましたが、「生産性の低下」が最多で、やや意外な結果でした。