コロナ禍で働き方が大きく変わり、場所と時間にとらわれない働き方が当たり前になってきています。もはや、満員電車で押しつぶされながら通勤していた頃には戻れないくらい、ウィズコロナの状況が続いていますが、そんな中、通勤を前提として会社から労働者に支給されていた通勤手当が見直されています。

そこで、今回は、労働者にとって意外に影響が大きい通勤手当について解説します。

通勤手当について見直してみよう

1. 通勤手当の支払いは義務ではない

多くの労働者にとって、会社から当たり前のように支給されている通勤手当。そもそも、通勤手当について、労働基準法ではどのような扱いになっているかというと、実は何も規定されていません。つまり、通勤手当は、労働基準法上、会社に支払いが義務づけられているものではなく、支給するかどうかはあくまでも会社の裁量なのです。

とはいえ、どこの会社も通勤手当を当たり前のように支給しており、そんな中で、通勤手当を支給しなければ優秀な人材を採用できないこともあり、多くの会社で支給しているのが実状です。

この通勤手当ですが、会社のルールブックである就業規則に支給のルールを定めた場合は、労働基準法上の「賃金」に該当することになります。つまり、就業規則のルールに従って労働者に支給することが労働契約上義務づけられ、会社と労働者との労働契約内容となるため、むやみに変更されることは許されなくなります。