コロナ禍になってもう1年半ほどが経過した。常時マスクをつける生活やリモートワーク、自宅で過ごす週末にも慣れてきた感がある。しかし、このコロナ禍によって社会が大きく変わったのは事実だ。特に業界や企業の業績には大きな影響があった。

今年4月に帝国データバンクが発表した「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」(2020年度4〜12月期決算速報)によると、主要43業種の売上高の前年比平均増減率は、「電気通信・郵便(26.0%増)」「教育(11.4%増)」「スーバーストア(9.6%増)」「専門サービス(7.7%増)」「不動産(7.7%増)」が伸びた一方、「貴金属製品卸(17.1%減)」「皮革製品製造(12.9%減)」「飲食店(11.3%減)」「宿泊業(9.6%減)」「娯楽業(7.8%減)」といった業種は大きく業績を下げている。

IT関連業界が好調

業績が伸びた業種を見ていると、ある共通点が見えてくる。それは「IT(情報通信)」が関わる業種が多いことだ。

例えば、「電気通信」はインターネット通信を指し、「教育」も「eラーニング」によって業績が伸び、「専門サービス」には「DXコンサルティング」が含まれる。5.6%増えている「広告・情報サービス」もまさしくIT分野だ。リモートワーク(授業)の導入においても、すごもり需要においても、その鍵を握っているのは「IT」だと言える。