新年度を迎え、多くの企業で入社式が行われた。コロナ禍3年目となる今年の入社式は、対面形式で行う企業が増えた。企業にとっては、同期社員と直接交流する機会を設けることで、会社への帰属意識を持ってもらい、モチベーションを維持したいという狙いもある。しかし、そうして入社した社員でも、そのうち約3割が入社後3年以内に離職するとされている。

もちろん、中には新卒社員がしっかり定着している企業もある。今回は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2022年版掲載の「新卒社員の3年後定着率」の最新データを基に、定着率の高い企業をランキングにした。以下、上位企業の傾向や特徴的な取り組みについて紹介していく。

なお、本ランキングは同誌掲載企業1631社のうち、2018年4月の入社人数(3人以上)と3年後の2021年4月1日時点の在籍者を開示している1156社を対象としている。800位までの同ランキングおよび男女別の3年後定着率ランキングは、『CSR企業白書』2022年版に掲載している。

ランキング1位の定着率100%は98社

ランキング1位の定着率100%には98社が並んだ。そのうち、2018年4月入社人数が最も多かったのは医療用漢方薬を手がけるツムラで54人。入社3年目までの社員等を対象に、推奨資格取得のための受験料・教材費を会社が負担する「ベーススキル習得支援制度」、語学学習費用の一部を支給する「語学支援制度」を導入するなど人材育成に積極的だ。

働きやすさに関しても、フレックスタイム制度や勤務間インターバル制度を導入しており、年間総労働時間は1816時間、月平均残業時間は12.7時間と短い(契約社員を含む)。人材育成への手厚い支援とワーク・ライフ・バランスの充実が新卒社員の定着につながっている。

続いて多かったのは総合不動産大手の三井不動産で42人。同社は前回ランキングでも定着率100%だ。海外MBA取得のための派遣留学制度や、大学院等への修学・資格取得などに利用可能な休職制度を設けている。実際に、社員1人当たりの年間教育研修費用は19万3000円とトップクラスで、人材育成に取り組む姿勢は数値にも表れている。

さらに、上下水処理設備の施工管理等を手がけるメタウォーターが32人で続いた。同社はコアタイムなしのフレックスタイム制度や、毎月の所定労働時間を週4日間働くことで満たす週休3日制度を導入するなど、柔軟な働き方の拡充を進める。また、テレワークを活用した単身赴任の解除にも取り組んでいる。

以下、日立物流(入社人数30人)、東急不動産ホールディングス(29人)、一正蒲鉾(28人)、エバラ食品工業(27人)、京三製作所(26人)と続く。