コロナ感染拡大から3年目の春。街中では、外食を楽しむ人々が少しずつ増えてきた。それまでテレワークを推奨していた企業でも、通常出勤を命じるところが増えている。もともと日本企業では、「在宅では生産性が上がらない」という意見が多く、テレワーク推進の声も一時のものにとどまった印象だ。太田肇・同志社大学政策学部教授(組織研究)は、ここに「日本型」企業に特有の「承認欲求」が潜んでいるという。以下、太田氏の新刊『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』から抜粋・再構築して紹介する。

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日本人は休暇の半分を捨てている

少なくとも2020年春にコロナの感染が蔓延する前まで、日本人の年次有給休暇取得率はほぼ5割程度で推移してきた。つまり与えられた休暇の半分は労働者が捨ててきたわけである。

ちなみに欧米では比較的取得率の低いアメリカでも7割程度、欧州諸国は100%近く取得する。また日本人の年間総労働時間も短縮の必要性が叫ばれながら、正社員についてはコロナ禍が訪れるまで主要国のなかで突出して長い状態が続いてきた。その大きな要因が恒常的な残業の存在である。

欧米に比べて年休取得率が低いことや、残業が恒常的に行われていることについては、いくつかの原因が指摘されている。

例えば欧米諸国のなかには取得しなかった休暇を会社が買い取るよう法律で義務づけているところがあるし、以前から企業が時期を指定して休暇を取得させている国も多い。また日本では雇用調整が難しいので、代わりに残業で労働投入量を調整せざるをえないという事情もある。

しかし、それだけでない。労働政策研究・研修機構が2010年に行った調査(「年次有給休暇の取得に関する調査」)では有給休暇を残す理由について聞いている。