日本の会社員の初任給が安すぎる――。

現在、大学卒の初任給の平均額は、事務系で21万9402円、技術系で22万438円(月額、以後の金額も月額)にすぎません。

賃金上昇の抑制は、日本経済の活気のなさにつながる?

その引き上げ率は、ここ3年連続でダウン傾向にあります。この初任給の「頭打ち」が全体に波及して、賃金の上昇を抑制。さらに日本経済の活気のなさ(GDP成長率の低迷、生産性の低さ)等にもつながっているように思えてなりません。

ちなみに、筆者が社会人になった1987年当時の初任給は平均14万円台でした。当時と現在の物価を比較すれば、妥当な金額なのかもしれません。ただ、日本が世界経済の成長に取り残されていること、当時から35年以上が経過していることを考えれば、初任給はもっと上昇しているべきとは思いませんか?

リーマンショックや東日本大震災などの影響で、経済環境が低迷する時代が長く続いたため、会社側として給与を頭打ちにせざるをえない時期も確かに過去にはありました。しかし、手元に潤沢な現金を保有する状況になった会社も多く、政府からも賃上げ要請が出るような状況になっています。

初任給の頭打ちからの脱却を目指し、日本経済の活性化にも寄与する会社が増えてほしい。そう願う中、初任給の大幅アップを決断する会社が登場し始めました。

その1つがバンダイナムコエンターテインメントです。年収における基本給の比率を高め、初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げると発表。2割以上のアップですからかなりの決断といえます。

折しもサイバーエージェントが初任給を42万円にするとの報道もあり、インターネット業界やゲーム業界でこの動きは続きそうです。