世代間格差が問題になっている。50代、60代の「ギリギリ逃げ切り世代」に対して、特に20代や30代は超高齢社会のあおりを受け、社会保障の負担が重くなるだけでなく、これから来るかもしれないインフレによって、実質所得も目減りするおそれがある。どうすれば「厳しい時代」を乗り切れるのか。

セゾン投信の中野晴啓社長が、20代、30代向けにアドバイスする。

日本の個人が持っているおカネはいくらだろうか。2017年6月27日に日銀が発表した数字によると、個人金融資産の総額は、2017年3月末時点で1809兆円にも上る。その内訳は以下のとおりだ。

  • 現金・預金=932兆円
  • 債務証券=25兆円
  • 投資信託=99兆円
  • 株式等=181兆円
  • 保険・年金・定型保証=522兆円(うち保険=366兆円)
  • いかがだろうか。なんとなく、自分自身が保有している資産の内訳に近いだろうか。おそらくどの世帯においても、総資産に占める現金・預金の比率は高めで、投資信託や株式などのリスク資産は低めになっていると思う。しかも、若い人から高齢者に至るまで、この構造は、ほとんど変わらないはずだ。

    60代の平均金融資産は1963万円、20代の約5倍

    ただ、大きく違うのは、金融資産保有額の世代間格差が非常に大きいことだ。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(平成28年)」によると、年代別の金融資産保有額は、2人以上世帯で以下のようになる。

  • 20代= 385万円
  • 30代= 612万円
  • 40代= 939万円
  • 50代=1650万円
  • 60代=1963万円