市場では、7月25〜26日のFOMC(米国連邦公開市場委員会)の開催もあり、引き続き米国の金利動向に注目が集まっている。米国連邦準備制度理事会(FRB)が6月13〜14日に開催したFOMCでは、ジャネット・イエレンFRB議長が記者会見で、「継続的な金融引き締めが適切」との認識を示したことは記憶に新しい。

また、FOMC参加者16人の経済・金利見通しでは、今年の利上げ想定は計3回であり、「年内にあと1回の利上げ」を想定していることが判明した。さらにイエレン議長は、「インフレ率は中期的に2%の目標に回帰する」と言明し、原油安に伴うインフレ率の低下は一時的との認識を示している。

FOMC参加者から相次ぐ「タカ派的発言」

原油などのコモディティ市場をウォッチしている筆者からすれば、これには正直驚いたというのが本音である。イエレン議長はその根拠を示しているわけではないため、想像するしかないのだが、近い将来に原油価格が大きく上昇することがわかっているのだろうか。

いずれにしても、前々回のFOMC以降、FRB関係者からは、極めて「タカ派的な発言」が繰り出されている。前回6月の利上げに賛成したウィリアム・ダドリーNY連邦銀行(以下、連銀)総裁は、「いま引き締めサイクルを停止すれば、経済を危険にさらす」とし、「失業率が4.3%に低下し、インフレ率が1.5%程度で推移する現在の状況は極めて良好」とした。

そのうえで、「労働市場の改善による賃金上昇を背景に、足元は低水準にあるインフレ率は加速する」としている。また、今年のFOMCで投票権を持たないエリック・ローゼングレン・ボストン連銀総裁は、「米国を含め、世界で実施されている低金利政策は金融安定を脅かすおそれがある」とし、「中銀関係者は政策決定でこうした懸念を勘案すべき」としている。また、同様に投票権のないクリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁も「このところのインフレ低迷は一時的な公算が大きく、FRBは利上げを遅らせてはならない」との認識を示している。