日本では今後さらに高齢化が進む。これまでと同じように15〜64歳までの人口を労働力の中核となる生産年齢人口だと考えていると、労働人口が大きく減少してしまうことは避けられない。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」では、生産年齢人口は2015年の7728.2万人から2065年には4529.1万人へと大きく減少すると予想している。政府は、65歳以上の高齢者の就業促進や、子育てをしながら就業をすることがより容易になるような社会への転換で、労働力の減少を緩和しようとしている。

それでも現実に起こる労働投入量の減少は、みかけの労働力人口の減少よりもずっと深刻なものとなる恐れが大きい。

このままでは労働時間は短くなり、生産性も下がる

第1の原因は、今後追加的に加わる労働力は一人当たりの就業時間が短いと予想されることだ。

高齢者が若い人達と同じように毎週5日間フルタイムで働くということは難しく、65歳を超えるさらに高い年齢層が働くようになれば、差はより顕著になるはずだ。

また、より多くの人が子育てをしながら働けるようにするためには、今までよりも柔軟な働き方を提供する必要があり、労働時間は短くなるだろう。働き方改革で長時間労働の解消を図っていることも加わって、就業者1人当たりの就業時間はより短くなるはずだ。