秋の臨時国会召集が28日に迫った。一時急低下した安倍晋三内閣の支持率は、北朝鮮情勢と野党第1党である民進党の支持率低迷にも助けられ回復中。臨時国会冒頭での解散も取りざたされる。安倍首相は依然として憲法改正に意欲を見せる。一方、民進党の弱体化は誰の目にも明らかだ。今後の政治はどうなるのか。解散総選挙、憲法改正の行方、小池百合子東京都知事やその関係勢力を軸とする政界再編などについて、自民党の重鎮である山崎拓・元副総裁に聞いた。

安倍首相に対する国民の不信感は簡単には消えない

――8月の内閣改造で、内閣支持率の低下には歯止めがかかったようです。支持率がさらに回復する可能性はあるでしょうか。

今後の政権運営にもよるだろう。ただ安倍総理に対する国民の不信感はそう簡単に消えない。今までの国会答弁などで居丈高に振る舞ったり、丁寧に説明すると言っておきながら、肝心なところを外して答えるなど、誠実でない総理のイメージが定着してしまったからだ。

内閣支持率の低下は、人間で言えば、体温の低下と同じだ。主要メディアの世論調査によれば、今回の改造で支持率は40%台へと浮上したが、なお不支持率と拮抗しており、総理にとっては依然厳しい。ただ北朝鮮情勢という安全保障面での緊張状態と、野党第1党である民進党の体たらくによって、助かっている。

――安倍内閣の経済政策についても、金融緩和を中心とする「アベノミクス」についても賛否が分かれています。金融緩和は一定の効果を上げたものの、たとえば中曽根康弘首相のときに実施された国鉄や電電公社の民営化実施などと比べると、構造改革についても踏み込み不足ではないでしょうか。

アベノミクスによって、失業率改善などの成果が見られ、株価も上昇したことは確かだが、金融緩和の効果については説得力のある数字で検証するのが難しく、功罪相半ばしている側面もある。さらに構造改革についても、国家戦略特区構想を武器に大々的に標榜した割には、中曽根内閣のときほどのスケール感には程遠い。逆に「森友・加計学園」問題でつまずくなど、実績が出ているとは言いがたい。