「液晶テレビ事業が赤字転落していた7年前から、相当大きな構造改革をしてきた。ただ利益を上げながら売上高も伸ばすのは難しく、増収増益に戻すまで6年間もかかってしまった」

5月10日に開催されたパナソニックの決算説明会の場で、津賀一宏社長はこれまでの苦労をかみしめるように、そう語った。

前期は7期ぶりの増収増益で着地

同日発表された2018年3月期の業績は、売上高7兆9822億円(前期比8.7%増)、営業利益は3805億円(37.5%増)と好調で、7期ぶりの増収増益となった。2012年の社長就任以来進めてきた経営再建の成果が、ようやく実を結んだ形だ。

業績の回復を牽引したのは、「脱家電」を打ち出して2013年から投資を重ねてきた自動車部品(車載)事業だ。特に、旧三洋電機の電池技術を活用した車載電池の分野は、世界トップクラスのメーカーにまでのぼりつめた。

ただ、電池事業はパナのエースであると同時に、完全復活を阻み得るリスクもはらんでいる。電池の最大顧客であるEV(電気自動車)ベンチャー、米テスラの動向と、EVの最大市場となる中国での先行きが不透明だからだ。