休暇を家族で楽しんでいる人も多いでしょう(写真:iStock/Shoko Shimabukuro)

5月1日の新天皇即位に伴う改元で、新しい元号「令和」となった。

世間は祝福ムードに包まれ、10連休を楽しんでいるビジネスパーソンも多いだろう。

昨今、話題になっている残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得促進などが盛り込まれた働き方改革関連法では、2019年4月から労働基準法が一部改正され、施行された。年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、年5日の有給休暇を確実に取得させることが企業の義務となっている。

違反した場合は最大で6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。従業員の取得した有給休暇が年5日未満の場合、企業は従業員の意向を聞いたうえで有給休暇取得日を指定し取得させなければならない。社員側からみると最低でも年5日は有給休暇を取得することが可能になる。

『会社四季報2019年2集春号』では、上場企業約3700社へのアンケートによる回答データを基に、「2018年賞与支給額」「残業時間の少ない会社」「有給休暇取得日数」「2019年新卒内定者数」などのランキングを掲載。

このうち本稿では「2017年度の有給休暇取得日数の多いトップ100社」のランキングを発表する。なお、調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月上旬までに回答した企業に限っている。

従業員(単体ベース)を対象に調査しており、2017年度の平均有給休暇取得日数の多い会社からランキングした。

平均有休取得率は平均有休取得日数を平均付与日数で割って算出している。参考データとして各社の平均残業時間も併記した。

年間20日以上取得している会社は15社

ランキング1位となったのはパナソニック。平均有休取得日数が28.7日で、1カ月当たり2日以上の有給休暇を取得している計算になる。平均有休付与日数はトップ100社の中でも2番目に多い36.0日であり(最も多いのは48位のメディカル・データ・ビジョンの37.3日)、取得率は79.7%となった。

在任8年目に突入した津賀一宏社長率いるパナソニックの中で、とくに「働き方改革」に取り組んでいるのは、同社のBtoB事業を束ねるコネクティッドソリューションズ(CNS)社だ。

CNS樋口泰行社長は新卒でパナソニックに入社するも、ハーバード大学でMBAを取得後、1992年に転職。外資系企業を転々とし、日本マイクロソフトの会長などを務めたのち、2017年にパナソニックに出戻ったという異色経歴の持ち主。

現場の課題に対するソリューションを提供するというアプローチで、BtoB事業の事業拡大を進めている。営業効率改善のために、カンパニー本社を大阪から東京へ移転し、オフィスにフリーアドレス制を導入。社内調整を減らし、外向き仕事に集中できる環境を作るなど、熱心に取り組んでいる。

年間20日以上の取得日数となったのは上位15社。平均有給休暇取得日数は10.7日、取得率は56.0%(有効回答1251社)と、前年調査と同水準となった。今回の調査で2017年度の月間平均残業時間は18時間57分と前年の調査と比べて10分短縮(有効回答1220社)となった。

あくまでアンケート回答企業の中でのランキングとはなるものの、有名企業も数多くランクインしており、傾向をつかんでもらえるはずだ。