自動車部品メーカー、曙ブレーキ工業(以下曙)が危機に瀕している。

今年1月29日に私的整理手続きの1つ、事業再生ADRを申請し、再建計画の策定を進めてきたが、金融機関が債権放棄による支援に難色を示しているのだ。

工場閉鎖や3000人規模の人員削減を提案

当初、曙は6月11日に再建計画を成立させたいとしていたが、現状では9月18日での決議を目指している。7月18日には、シャープや日本板硝子などに出資を行った投資ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)をスポンサー候補に選定。第三者割り当てで優先株を発行し200億円を調達すると発表した。

【2019年8月20日19時3分注記】初出時の記事における「再建計画を成立させたい」としていた期日を、上記のように修正いたします。

7月22日の債権者会議では、国内外18工場のうち、アメリカの2工場を含む6工場の閉鎖・売却や、従業員の3割弱に当たる3000人規模の人員削減、信元久隆会長兼社長ら現経営陣の退任などが提案された。同時に、金融機関には560億円の債権放棄の要請が行われた。

だが、2019年6月末の有利子負債1132億円の5割カットに相当する曙の要請に対し、「現預金の水準に対して債権放棄額が大きすぎる」「同意できる内容ではない」と厳しい声が飛んだ。

8月2日にも債権者会議が開かれ、計画案には再建の実効性がある、とする第三者機関(事業再生実務家協会)の調査結果を報告したが、金融機関の姿勢に大きな変化は見られない。事業再生ADRによる私的整理の成立には、30以上の金融機関すべてから承諾を得る必要があるが、その見通しはまだ立っていない。