関西電力で原子力発電をめぐって多額の金品授受の実態が判明してから1カ月が経った。同社の八木誠会長が10月9日付で辞任するなど、役員の引責辞任に発展した。

これまでに判明した事実によれば、福井県高浜町の元助役で、原発工事の発注先企業の相談役や顧問などを務めていた森山栄治氏(故人)から、同社の原子力事業本部の担当役員らが多額の現金や商品券、仕立券付きスーツなどを長年にわたって受け取っていた。

それだけにとどまらず、岩根茂樹社長らトップも就任祝いなどの名目で金貨などを受領。これらの事実は、工事発注先企業への金沢国税局による税務調査(査察)によって発覚したが、「不適切ではあるが違法ではない」(岩根氏)などと判断して、9月下旬に事実関係が報道されるまで公にしてこなかった。

電力業界を揺るがすこの問題の影響はどこまで広がるのか。エネルギー政策や電力会社の経営に詳しい、東京理科大学大学院の橘川武郎教授にインタビューした。

取締役の善管注意義務違反の可能性も

──今回の不祥事の本質をどう捉えていますか。

コーポレートガバナンスの観点から見た場合、まったく弁解の余地がない。森山氏の影響力が大きく、いかに特殊な事情があったにせよ、森山氏の死去後の6月の株主総会においてすら事実を公表しなかったのは極めて問題だ。

関西電力の首脳は「法律違反には当たらない」などと述べているが、取締役の善管注意義務に違反しているのではないか。原子力の推進に影響が生じ、長期的に企業価値を下げる可能性があることは明らかだ。

──株主総会までに関電が自発的に明らかにしていたらどうなっていたでしょうか。

岩根社長が辞任に追い込まれる事態は避けられたかもしれない(注:岩根氏は第三者調査委員会の報告書受領を踏まえて辞任すると、10月9日に表明した)。受領したこと自体は問題だが、岩根氏が就任祝いとして受領した150万円相当の金品と、豊松秀己・元副社長ら原子力事業本部の幹部が受け取っていた1億円相当とでは意味合いが異なる。

自身を含めてきちんと事実関係を明らかにし、きちんと社内処分をしたうえでその内容を公表していれば、(経営陣の)総退陣というボロボロの姿にはならずに済んだかもしれない。岩根氏自身は短期政権で終わったかもしれないが、次の体制に引き継ぐ余裕は今よりあったかもしれない。