セブン-イレブンを運営するセブン-イレブン・ジャパンが、24時間営業などの課題解決に向けて物流改革を進めている。

加盟店の営業時間短縮を「断固として認めない」と強硬な姿勢だったセブンだが、この11月1日からは全国の8店舗で、23時〜7時の最大8時間閉店することを認めるなど、柔軟な姿勢を見せている。

約50ページに及ぶ、時短営業の運営方法を記した「深夜休業ガイドライン」も策定した。ただ、深夜に休業すると、加盟店は本部に払うチャージ(経営指導料)が大きく増額されるため、「時短営業を行わせたくないという(セブン本部の)意思を感じる」(首都圏の加盟店オーナー)との声があがる。

多頻度配送は本当に最適なのか

時短営業が容易ではない背景の1つには、物流問題がある。コンビニはこれまで、全国一律のチェーンストア・オペレーションを徹底することで効率的な店舗運営を実現してきた。朝に並ぶ弁当などの商品を補充するために、深夜の配送ルートや時間を最適化してきた。

こうした効率的な運営は、全国の店舗が24時間営業していることを前提としており、もし一部の店舗のみ時短営業を行うと、配送の順番や時間の組み直しが必要になる。

時短営業時代の新たな物流の仕組みが求められている中で、セブンがいま力を入れているのは「沖縄モデル」の構築だ。今年7月に初出店した沖縄では物流の仕組みを抜本的に見直した。セブンーイレブン・ジャパンの青山誠一執行役員は「入社して以来、コンビニには多頻度配送が必要と思い込んできたが、時代の変化とともに『本当に多頻度が最適なのか』という問題が生まれてきた」と話す。