東京駅周辺の風景。日本を代表する大企業の本社が建ち並ぶ(写真:genki/PIXTA)

東洋経済オンラインでは、最新の地域別平均年収ランキングを作成した。今回は東京都に本社を置く上場企業の平均年収が高い企業500社のランキングをまとめている。

全国すべての企業を対象にした平均年収ランキングでは、上場企業のうち調査対象会社3242社で、東京に本社を構える会社は1635社。全体の半数以上を占める。

持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社の従業員を含む会社に比べ平均年収が高くなる傾向がある。

持ち株会社制を導入している会社には*をつけ区別できるようにしている。

単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種は集計対象から除いており、有価証券報告書の最新の公開データを基に集計した。

上位企業は今年もコンサルや総合商社が占める

1位は全国版ランキング同様、M&Aキャピタルパートナーズだ。M&Aの助言を行う企業で、平均年齢は31.3歳と若いものの平均年収は2478万円だった。事業承継目的のM&Aのニーズは高く、従業員数を増加させているが、なんといってもその高年収で優秀な人材を引きつけている。

上位企業の多くは従業員数が少ない企業が多いが、4位の三菱商事は6016名の従業員数(平均年齢42.5歳)で1607万円の平均給与を実現している。

6位にはがん領域の製薬会社であるソレイジア・ファーマが平均年収1460万円(平均年齢48.4歳)でランクインした。

このほか、上位企業にはコンサル企業が並ぶほか、総合商社や製薬会社、民放キー局が並ぶ。ただし、民放キー局は持ち株会社制を導入しており、高給社員の平均額となっている点は割り引いて考える必要がある。