「この数日間、中国での販売に影響が出た」

1月28日に2019年10〜12月期の決算を発表したアメリカのアップル。ティム・クックCEO(最高経営責任者)は電話会見で、iPhoneの販売に新型肺炎の影響が出始めていることを明かした。

2019年10〜12月期の純利益は222億ドルと最高益を記録したが、2020年の業績見通しには暗雲が漂い始めている。2020年1〜3月期の売上高は630億〜670億ドルになるとの予想を公表。クック氏は新型肺炎の影響を考慮し、「広い幅がある予想を出した」と話した。

iPhone製造工場の操業再開に遅れ

中国国内のiPhone販売店舗はすでに営業時間を短縮したり、店舗を閉鎖したりしている。中国政府も、春節休暇期間を当初予定の1月30日から2月2日に延長。店舗によっては販売休止期間を延長し、新たに休店する店舗が出るなど、「新型肺炎ショック」はまだまだ広がりそうだ。

春節期間の延長は製造面にも影響が出る可能性がある。「iPhoneの売り上げが改善していただけに、生産調整を強いられるのは残念」。iPhoneの受託製造を手掛ける台湾系サプライヤーの幹部は、iPhone生産への影響を懸念する。

アップルはiPhoneの製造を電子機器受託製造サービス(EMS)最大手の台湾・鴻海精密工業やペガトロンなどに委託。iPhoneの製造工場は一部モデルを除いて、ほぼすべてが中国にあり、これらの工場が春節休暇を延長するなどにより、操業再開が遅れる見込みだという。

地方政府独自の対応も操業再開に影響を与えそうだ。上海市や浙江省はさらに遅い2月10日を就業開始日に指定。江蘇省や広東省なども2月10日からの操業再開を決めた。いずれも電子機器を生産する工場が多い沿岸部の地域で、iPhone以外のスマホの生産にも影響が出そうだ。

台湾系EMSの関係者は、「基本的には中国政府の指定日(2月3日操業開始)を守り、工場の所在地によって地方政府の指示に従うことになりそうだ」と拠点ごとに対応が分かれざるをえないと話す。「おそらく1〜3月の当初生産計画よりも全体で(生産量は)約1割減少する」(同)。

サプライチェーンへ影響が広がることを懸念して春節休み明け1月30日の台湾株式市場は大きく値を下げて始まり、台湾加権指数は5.75%の下げとなった。鴻海精密工業の株価は制限値幅の下限(ストップ安)である9.9%安まで下げた。