医療現場の逼迫については、安倍首相は「東京が」を繰り返した。「小池都知事の独自路線への牽制」(自民若手)ともみえる。宣言解除について、首相側近の西村コロナ担当相が「総合的に判断」と繰り返すのも、「決断の怪しさを問われた際の逃げ口上」(同)と勘繰る声が相次ぐ。

安倍首相は大型連休最後の6日夜、生中継のインターネット動画番組に出演。京都大学の山中伸弥教授とともに質疑に応じ、「14日を目途に宣言解除に向けた判断基準を示す」などと踏み込んだ。加藤勝信厚労相は、PCR検査が進まない原因となっていた「37.5度以上が4日間続くこと」などの受診目安について「見直しを進める」と軌道修正した。

大阪府知事に世論の高い支持

こうした安倍首相らの反応は、広がる政府批判に焦ったパフォーマンスとみる向きが多い。5月6日の世論調査で「コロナ対策で最も評価する政治家」は、吉村府知事が安倍首相の5倍以上の支持を得ている。このため「政府と地方のワンチーム対応が求められるのに、政府が分断を加速させている」(閣僚経験者)との批判も広がる。

これまでの安倍首相のコロナ会見には、「説明不足」「言葉に力がない」などの不評と不満が付きまとってきた。新たな期限となった5月31日までに想定される会見は「常識的にはあと2回」(政府筋)とみられ、首相の周辺から「次からは会見の方法を見直したらどうか」との声も出る。「メモなど見ないで、自ら絞り出した言葉で訴える」ことへの期待だ。

再登板以来、安倍首相がことあるごとに口にしてきたのは「政治は結果責任」だ。首尾よく6月からの宣言解除に踏み出すことができるか、それとも長期戦の泥沼が続くのか。自ら定めた5月末の記者会見では、コミュニケーション力も含めてトップリーダーの「結果責任」が厳しく問われることになる。

著者:泉 宏