オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。

今回は、日本の労働生産性が世界と比べてどれほど低いかを解説してもらう。

世界34位に落ちた日本人の労働生産性

前回の記事(MMTでは解決しない「日本人の給料安すぎ問題」)では、MMTで政府支出を増やしても労働参加率には上限があるため、結局、長期的には構造的な問題にメスを入れて「労働生産性」を高める必要があることを説明しました。

では、日本の労働生産性は、実際どれほどなのでしょうか。今回は、最新のランキングをご紹介します。

最新の世界銀行のデータによると、2019年の日本の労働生産性は前年より1つランクを落とし、世界第34位でした。目を覆いたくなるような低い順位です。

このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されています。デフレを言い訳にして、日本の労働生産性が極めて低いという現実から目を背けることは許されません。

驚いたことに、直近の日本の労働生産性は韓国(1991年時点では世界51位)や、トルコ(同47位)、チェコ(同35位)、スロベニア(同33位)といった国にまで抜かれてしまいました。つい最近まで、こと経済に関してはまったく足元にも及ばないと思っていたこれらの国々は、日本を凌ぐ勢いで労働生産性を伸ばしているのです。逆に言うと、日本の労働生産性がそれだけ著しく伸び悩んでいるということです。

労働生産性の低さは、日本経済の最大の問題です。なお日本の労働生産性は、日本経済が絶頂期にあった1991年でも世界26位と決して高くはなかったので、構造的な問題であることが推察できます。