「今年度末に国内線(の需要)は1年前の約7割、国際線は約5割の水準に戻るという前提が崩れつつある」

ANAホールディングスで財務を担当する福澤一郎常務執行役員は7月29日の決算会見で、足もとの事業環境をこう表現した。

ANAの2020年4月〜6月期は、売上高が1216億円(前年同期比75.7%減)、営業利益は2004年3月期以降で過去最大となる1590億円(前年同期は161億円の黒字)の赤字に転落した。

蒸発した旅客需要

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航制限の強化や、国内における移動自粛を受け、2020年4月〜6月の旅客数は国内線で前年同期比88%も減少。国際線は同96%も落ち込み、売上高の7割弱を占める旅客事業の需要が蒸発した。

大規模な運休と減便により、燃油費や空港使用料などの変動費は1300億円減少した一方、人件費や機材関連費などの固定費は325億円の削減にとどまった。エアラインビジネスは営業費用に占める固定費の割合が6割程度とされ、損益分岐点が高い。売上高が急減し、営業費用を大きく下げられなかった結果、第1四半期に大赤字を計上するに至った。

国内旅行「ANAスカイホリデー」や海外旅行の「ANAハローツアー」といったパッケージツアーを企画・販売する旅行事業も、国内旅行のキャンセル続出と海外旅行の全ツアー中止で、27億円の部門赤字に。空港売店の運営や機内の飲料・食品を取り扱う商社事業も13億円の赤字を計上した。

今2021年3月期の通期業績予想については、4月の段階では新型コロナの収束時期が見通せないため「未定」としていた。今回も「コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難」(福澤常務)として、再び開示を見送った。

福澤常務は「下期はある程度確度の高い予想数字を置ける」と話し、10月ごろに予定される上期決算発表時に通期業績予想を開示する意向を示した。