「原則、不可」「記者クラブ加盟社の記者のみ可能」としたのは、宮城、栃木、三重、香川、高知、大分の6県だった。回答では、「原則、参加不可。県と県政記者会との共催であり、原則、県政記者会所属の記者を対象としているため。フリーランス記者からの参加申請自体がない」(宮城県)、「毎⽉の知事定例記者会⾒は参加不可。2⽉の当初予算発表に関しては幹事社協議の上、参加は可能と思われるが、傍聴のみ」(栃木県)、「定例記者会見は県政記者クラブの主催のため、 加盟社以外の出席は認められていない。ただし、HPなどで内容を公開している」(大分県)といった内容だった。こうした「不可」の現状を見直す予定はないという県もある。

いちばん多かったのは「参加可能」という回答だ。ただし、「記者クラブ側の了解を得ること」を条件とする道府県がほとんど。一覧表の回答でもわかるように、「了解」のハードル越えはそう簡単でもなさそうだ。

「われわれはどうこう言える立場ではありません」

広島県の担当者は取材に対し、「われわれは記者クラブにどうこう言える立場ではありません。(会見などの運営は)基本的には記者クラブの判断に任せています」と話す。記者会見における行政と記者クラブの関係を彷彿とさせるコメントだ。

埼玉県県政記者クラブは「記者クラブ規定」でフリー記者の参加要件を定めているという。次のような内容だ。

【埼玉県政記者クラブ規程から抜粋】
加盟社以外の社、もしくはフリーの記者・カメラマンから出席願いがあった場合、原則として出席を認める。
ただし出席を認めるのは、次のいずれかに該当する者に限る。
一、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本民間放送連盟、日本専門新聞協会、日本インターネット報道協会の会員社に所属している記者
一、日本外国特派員協会に所属する記者及び外国記者登録証を保持する記者
一、一定の記者活動実績を有する者
なお、記者活動実績の基準は以下の通り。
1.日本新聞協会、日本雑誌協会、日本民間放送連盟、日本専門新聞紙協会、日本インターネット報道協会の会員社に、申請時から概ね3年以内に2回程度、記事掲載または放送された実績がある。(投書、投稿は除く)
2.埼玉県内の記者クラブ加盟社に所属している。
3.埼玉県政記者クラブ加盟社2社以上の推薦を受けた者。
4.インターネットによる生中継を希望する申し入れがあれば、別途代表者会議を開いて協議する。