9月16日に菅新内閣が発足して約1カ月が経過した。発足当初は、菅新総理がどのタイミングで解散・総選挙を実施するかが焦点だった。

なぜなら、菅新総裁の任期は安倍晋三前総裁の残り分を引き継ぐため、あと1年弱(首相の自民党総裁任期満了は2021年9月30日)と決まっているからだ。また、どんなに長くても同年の10月21日(衆議院議員の任期満了日)までには、改めて総裁選と衆議院選挙を実施することになるからだ。

マーケットは「解散なし」を織り込んだ?

次期総選挙のタイミングについては、発足当初、多くの政治評論家等からは高い内閣支持率が期待できる早期の可能性を指摘する声が多くあった。だが、現時点では「どんなに早くても年末年始、これを過ぎると来年秋の任期まで解散・総選挙はないだろう」との予想が多くなっている。筆者も現時点では早くて年始、来秋の任期まで解散・総選挙が遠のいたと見る。

マーケットの予想がこのように変化したのは、新内閣の顔ぶれを見て、だろう。麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相ら8人が再任されるなど、安倍前政権からの継続性を重視した手堅い陣容との印象、「国民のために仕事をする内閣」に見えるからだ。

菅内閣の注目は主に3点である。①国民的人気の高い河野太郎前防衛相を行政改革・規制改革担当相に据えた、②総務相に武田良太前国家公安委員長を起用した、という2つに加え、③デジタル庁(平井卓也自民党デジタル社会推進特別委員長)創設の意図はとりわけインパクトが大きかった。行政機構の再編、デジタル化推進、マイナンバーカードの普及率向上については反対もあるとはいえ、多くの国民が待ち望んでいる政策だからだ。

菅首相は、7年8カ月にわたって内閣官房長官を務める以前は、小泉政権で総務副大臣(総務大臣は竹中平蔵氏)、第1次安倍政権で総務大臣(郵政民営化担当大臣を兼務)するなど、規制改革志向が強いのが特徴だ。

実際、自民党総裁戦後の記者会見においても、首相は「規制改革は徹底してやりたい」と発言した。これは「行政改革・規制」と「デジタル化推進」の成果を出したいとの思いだろう。