鉄道、ホテル、レジャー……。鉄道会社の主要事業が新型コロナウイルスの影響によってことごとくダメージを受けた。2021年はコロナとどのように付き合い、経営を立て直していくのか。東急の髙橋和夫社長に聞いた。

運賃「弾力的に考える必要性」

――2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請も出されました。どのように感じましたか。

その一方で、「鉄道は走らせます」となった。当社はさまざまな事業を行っているが、緊急事態宣言下でも継続してやらなくてはいけない事業がある。その点に関して、お客様が減ることよりも、その事業に従事する従業員が感染するかもしれないという心配があった。みなが感染リスクがあることから外出を控えているのに、鉄道事業は維持しなくてはならない。現場では従業員の親御さんから「なぜうちの子供を働かせるのか」と言われたこともある。

──新型コロナが収束した後の交通はどう変わりますか。

週3日しか出社しないから定期を買う必要はないといった理由で、定期から定期外へのシフトが進んでいる。特に当社の路線は他社線に比べて定期客の回復が遅い。テレワークが進んでいる企業で働く人が当社の沿線に多いのかもしれない。慣れてくればそのほうがいいと考える人が増えるだろうから、定期客は元に戻らないのではないか。

――コロナ後を踏まえた運賃の見直しは。

需要に応じた適正化は必要だ。今は定期と定期外の2種類だが、もっと弾力的に考える必要がある。PASMO(パスモ)などで、どこで乗ってどこで降りたかはわかるので、それに応じた運賃の設定が可能になっていく。運行面でも利用者の総量が減っているので、終電繰り上げなどダイヤの適正化をもう少し高度化したい。