オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、著書『日本企業の勝算』などで継続的に、日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大を提言している。

今回は「なぜ日本には中小企業の生産性向上が必要なのか」を、改めて解説してもらう。

日本で「中小企業政策の転換」が必要なわけ

過去6年間、日本経済再生のためには生産性の向上が絶対に不可欠であると、書籍やさまざまなメディアを通じて訴えてきました。

当初は生産性という言葉の理解も進んでおらず、生産性の向上の重要性に異を唱える人もいましたが、最近ではそういった声を耳にすることもずいぶん少なくなったように思います。

生産性向上の必要性に関する分析が進むにつれて、私はこの2年間、中小企業の生産性向上が最も大事であるという結論に辿り着き、そう訴えてきました。しかし、「中小企業政策の転換」をしなければ生産性はなかなか向上しないという私の主張への理解は、十分には進んでいないように感じます。

なぜ、日本の場合、生産性の向上に中小企業政策の転換が必要なのか。一言で言うと、中小企業の生産性向上が日本経済全体の生産性を押し上げる効果が最も大きいと期待できるからです。

私のこれまでの提言を曲解して、「アトキンソンが中小企業潰しを主張しているぞ」と喧伝している人もいるようですが、改めて言うまでもなく、まったくの誤解です。しかし、このような誤解を受けるのにも理由があります。