1月7日以降、国内における1日あたり新型コロナウイルス感染者数が7000人台に達した。「感染拡大第3波」は、第1波や第2波とは大きく違うスケールで日本を襲っている。関東の1都3県の緊急事態宣言発令に続き、9日には関西の3府県知事も西村康稔経済財政・再生相に発令を要請した。

違和感とともに「ハイブリッド相場」が続いている

しかし、株価と言えばそのような環境のなかで、強気の筆者の想定を超えるスピードで上昇している。まさにコロナ禍と株高が違和感とともに「併走」状態だ。

コロナ禍は、人類における100年に1度と言われる疫病となっているが、ワクチンでの対策はスタートしたばかりで、現在最大の対策は「お金」(資金支援)となっている。

相場用語で言うと、そのお金からなる「需給相場」と、ワクチン等による景気回復期待の「業績相場」が「併走」しているわけだ。この相場を筆者の兜町の友人は「ハイブリット相場」と名付けた。そんな新語から連想してしまったのが、以下の話である。

その昔、日本政府は2001年に「e−japan戦略」を発表し世界最先端のIT国家を高らかに謳ったはずだ。だが、このIT国家構想はほぼ20年間進んでおらず、国家としてデジタル化が世界の先端からは大きく遅れていることがコロナ禍で露見した。

遅れを取り戻すため、菅政権は「デジタル庁の創設」を打ち出し、高速・大容量、低遅延、多接続の次世代通信としての5G・IoT革命を一括管理するという。