ここでは、特に状況が深刻な宿泊と飲食サービス業を合計したものを見てみよう(図表2参照)。

この分野での売上減少率は45.0%であり、営業利益減少率は329.0%である。つまり、赤字になっている。

この分野の企業数は3.5%減少している。

人員減は19.1万人だ。法人企業全体での人員減(約100万人)の実に2割近くがここで生じているのだ。従業員数の減少率は、24.6%になる。

この部門は、売り上げでは、法人企業全体の309兆円の0.36%でしかないことを考えれば、いかに激しい減少かがわかる。

2020年7〜9月期における1企業1カ月あたりでみると、売上高は1882万円、営業利益は-184万円だ。

雇われ続けている人についても、1人1カ月あたり従業員報酬は19.2万円であり、昨年に比べて5.7%下落している。

1人1カ月当たりの役員報酬は61.6万円で、前年に比べて9.1%下落している。

零細企業一般では1人あたり報酬はほとんど不変だと、上で述べた。

ところが、宿泊と飲食サービス業においては報酬をかなり減らしているのだ。

従業員報酬は月19.2万円というかなり低い水準であり、それがさらに減らされている。また役員報酬は、水準としてはかなり高いものの、減っている。

そうせざるをえないほど経営状況が悪化していることがわかる。

GoToは高級ホテルや高級レストランに偏りがち

宿泊業や飲食サービス業に対して行われているのは、GoToキャンペーン政策である。

現在は一時停止されているが、とりやめになったわけではない。

2020年度第3次補正予算には、追加分約1兆円が計上されている。

しかし、GoToキャンペーンは消費者に補助を与えて需要を喚起する政策なので、売り上げが増えるのは、高級ホテルや高級レストランに偏りがちだ。

つまり、零細企業よりはむしろ大企業に対する補助になっている。