今、世界の格差は途方もなく開いた。その解消策として、エリートは「社会主義政策」を導入、格差是正の模索を始めた。2017年に出たウォルター・シャイデル氏の『GREAT LEVELER』(邦題『暴力と不平等の人類史』)によると、格差の解消には以下の4つしかない。

すなわち、第2次世界大戦のような「大戦争」か、フランス革命のような「革命」か、ローマ帝国で起きた社会の「崩壊」か、ペストの大流行のような「疫病」である。

筆者はこの本の趣旨には賛同しない。なぜならその4つを経ても、結局
のところ、まったくといっていいほど変わらない格差は、世界にいくらでも存在するからだ。

だが、仮に選択肢がこの4つしかないとしたら、グローバルエリートはどれを選ぶか。最初の3つは「格差そのもの」が遠因になっている。これが起きるとそもそも自分たちの優位性が危うくなる。

では最後の4つめの疫病はどうか。不思議なことに、コロナ禍で、金融システムを構成するグローバルエリート(中央銀行やIMFなど)は皆、同じことを言った。「コロナは『リーマン(ショックのとき)』と違い、誰も悪くない。だから、コロナ禍では、どんな社会主義的な政策も許される。われわれは躊躇しない」だった。その結果なのか、株式を中心とした金融市場は急騰を続けている。

今は「バブル」ではなく「バベル」

今は、バブル論が花盛りだ。だが、筆者に言わせれば、今は過去のどのバブルとも違う。今起きているのは「バブル」ではなく「バベル(の塔)」(旧約聖書の創世記にある伝説の塔)状態ではないか。

もし、このバベルが神と同等の力を持ち、天空に「理想郷」ができる前に、何らかの作用で崩壊すればどうなるか。恐らくそれはリーマンショックや1929年の大恐慌など比較にならない事態になるかもしれない。

では、その時に資産を失う多くの人々の怒りはどうなるか。その時にヒトラーのような人間がいることは危険である。エリートはそのリスクを知っている。だがら金融システムのエリートは、細心の注意を払っている。

だからと言って、政治やメディアが敵対勢力の言論や表現の自由を奪い「トランプ的なモノ」、そして「その仲間」をすべて抹殺するような「ナラテイブ」(ストーリー)をまことしやかに語ることが許されるのだろうか。

筆者はここに最大のリスクを感じる。次回以降、もし機会があれば、第1次世界大戦への参戦を正当化しなければならなかったウッドロー・ウイルソン大統領と、彼が政権内に作った政府の広報機関である「広報委員会」
CPI(Committee on Public Information)を紹介したい。

そこでは、統括責任者だったジョージ・クリール(George Creel)氏は
政府の方針として「フェイクニュース」を流し、国民の恐怖をあおり、徴兵を事実上正当化した。このとき、自分たちのニュースは「善のアドバタイズメント(広報)」、一方で敵の情報戦は「悪のプロパガンダ(宣伝)」と断罪した、とされる。まるで、今とそっくりではないか。

著者:滝澤 伯文