「2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と宣言した菅政権は、風力発電を対象とした環境影響評価(環境アセスメント)制度の緩和を行う方針だ。しかし、自然環境や地域住民との「共生」という課題が立ちふさがる。近年、風力発電をめぐる地域紛争が増えているからだ。緩和をめぐる議論を機に、立地の適正化を図る仕組みや文書の公開など環境アセス制度自体の改善を求める声も挙がる。

風力発電の規制緩和は昨年12月に急浮上

発端は、河野太郎・規制改革相が率いる「再エネ規制総点検タスクフォース」が昨年12月1日に開いた初会合だった。真っ先に取り上げられたのが、風力発電の導入が環境アセス制度により妨げられている、という問題だった。

風力発電は、2012年10月、環境影響評価法の対象に加えられた。出力が1万キロワット以上の風力発電所を建設する場合、事業者は規模が大きく、環境影響の程度が著しい「第一種事業」として法による環境アセス手続きを踏まなければならない。

タスクフォースの初会合で、その要件である「1万キロワット以上」を「5万キロワット以上」に変更するよう求めたのは、風力発電の業界団体である日本風力発電協会。河野規制改革相は「今の1万キロワットから5万キロワット以上に上げようというところに恐らく反対はない」「5万キロワットにするのにとくに問題がないのに、年度内にできるかどうかわかりませんというスピード感では、菅内閣では、所管官庁を替えざるをえない」と強い調子で環境省に迫り、3月末までに規模要件の変更を決めるよう申し渡した。

これを受け、環境、経済産業両省は今年1月、「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」を設け、4回の会合を重ねた。