中国の生活サービス大手の美団(メイトゥアン)は3月26日、2020年10〜12月期および2020年の通期の決算を発表した。同社はスマートフォンのアプリを通じたネット出前の最大手で、そのほかにも通販、旅行予約など多様なサービスを提供している。

決算報告書によれば、2020年の通期の売上高は1147億9000万元(約1兆9216億円)と前年比17.7%増加。ストックオプションや無形資産の償却、投資収益などを控除した非国際会計基準ベースの純利益は31億2000万元(約522億円)と、前年より33%減少した。

市場関係者の懸念を誘ったのは、2020年10〜12月期の純損益が赤字に転落したことだ。同四半期の売上高は379億1700万元(約6347億円)と前年同期比34.7%増加したが、非国際会計基準ベースの純損益は14億3700万元(約241億円)のマイナスを計上した。前年同期の純損益は22億7000万元(約380億円)の黒字だった。

赤字転落の主因は複数の新規事業への先行投資がかさんだことだ。10〜12月期の新規事業の赤字額は60億元(約1004億円)に上り、既存事業の利益を食いつぶした格好になった。

収益化へのスケジュールは未定

美団のCEO(最高経営責任者)を務める王興氏によれば、新規事業の赤字の半分以上は、生鮮食品などを地域コミュニティー単位で安価に共同購入できるサービスである「美団優選」から生じたという。また、ネット配車サービスの「美団打車」、生鮮食品配送サービスの「美団買菜」、飲食店向け卸売りサービスの「快驢進貨」なども赤字が増加している。

しかし王氏は、これらの新規事業への投資を引き続き拡大する方針だ。例えば、美団優選は中国全土への急展開を進め、2020年12月末までに27省の約2000都市で利用できるようにした。2020年12月の注文件数は1日当たり平均2000万件に達し、前月比で倍増したという。

「地域コミュニティー向けの共同購買サービスは、今後5〜10年間のチャンスが非常に大きい。当社はあらゆる手を尽くし、この機会をしっかりつかみたい」(王氏)

本記事は「財新」の提供記事です

なお、美団のCFO(最高財務責任者)を務める陳少暉氏の補足説明によれば、地域コミュニティー向け共同購買サービスは現時点では顧客開拓を最優先しており、収益化に向けたスケジュールはまだ立てていないという。しかし顧客数が一定の規模に達すれば「黒字にできるはずだ」と、陳氏は自信を見せた。

(財新記者:銭童)
※原文の配信は3月27日

著者:財新 Biz&Tech