昨年の大統領選挙の後から再始動したアメリカ株の上昇は4月も続き、S&P500種指数は史上最高値を更新している。長期金利上昇が嫌気されて2〜3月にかけて調整したIT関連株も持ち直し、ナスダック総合指数は2月の最高値に再び接近する値動きをみせている。

株高が続いている第1の要因は、ジョー・バイデン政権の財政政策への懸念が和らいだことだとみている。「中国がコロナ後の世界経済を牽引できない理由」(4月2日配信)でも指摘したとおり、ホワイトハウスはアメリカの雇用計画として2兆ドル規模の歳出計画を示したが、この財源としての法人増税は15年という長期間で行われる計画だ。

実際に、どの程度議会でこの計画が認められるか、どのような政治体制で実現するかはまだ不透明な部分が多い。だが早期に増税を強化せずにマクロ安定化政策を徹底するという同政権の姿勢が確認されたことは大きい。

今後アメリカ株は利益確定売りがあるかもしれない

第2の最近の株高要因は、アメリカ経済の回復が続く中で発表される企業決算が上振れるとの期待が高まったことだろう。すでに4月半ばからアメリカ企業の決算発表が始まっているが、ほぼ想定どおりの好調な決算が示されるとみられる。ただ、この「第2の要因」はもはや賞味期限を迎えつつあり、利益確定売りで目先はアメリカ株がやや調整するかもしれない。

もっとも、筆者は仮に利益確定売りがあっても株安は長期化しないとみている。アメリカにおいて、年初から新型コロナワクチン接種ペースは着実に高まっており、ワクチン接種者の比率は36.1%まで高まっている(4月12日時点)。ジョンソン&ジョンソン社によるワクチンが接種を一時中止されることになったが、他社が供給しているワクチンによって現行の供給計画のかなりの部分を補えると筆者は予想している。