コロナ「第4波」の最中に菅義偉首相が満を持して敢行した訪米と日米首脳会談に対する評価が割れている。

菅首相は「バイデン大統領との個人的な信頼関係を構築するとともに、日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができた」と自賛した。しかし、アメリカが進める対中国戦略に踏み込んだことで「巻き込まれリスク」(閣僚経験者)が生じたことに加え、バイデン大統領が東京五輪・パラリンピックへのアメリカの参加を確約しなかったことなどで不信や不安が広がっている。

支持率上向かず、政権運営に黄信号

菅首相は訪米日程の最後にファイザー社のCEOと電話会談し、コロナワクチンの数量追加と前倒し提供の約束を取り付けた。ただ、国内の接種体制は未整備で、日本の対象者のほぼ全員分を9月末までに確保できても、接種完了は2022年春との見方も出ている。

菅首相は当初、大都市圏などにまん延防止等重点措置を適用して感染再拡大に歯止めをかけ、日米首脳会談で外交成果をあげることで政権を浮揚させることを目指していた。しかし、コロナ感染は収束せず、訪米後の世論調査でも支持率は横ばいのままだ。

しかも、菅首相は帰国直後から、感染爆発で医療崩壊に直面する大阪や、感染拡大が止まらない東京などへの対応を迫られ、三度目の緊急事態宣言発令が確実視される。それに伴い、東京五輪開催への環境も一段と厳しくなり、菅首相の政権運営にも黄信号が点滅している。

菅首相は4月15日夜に政府専用機で羽田を出発、16日午後(日本時間)にワシントン入りし、17日未明(同)にホワイトハウスでの日米首脳会談と共同記者会見に臨んだ。帰国は18日午後で、「2泊4日の強行日程」(外務省筋)での初訪米となった。

政府が切望したバイデン大統領との一番手の会談という名誉を獲得。さらに、互いにファーストネームで呼び合う「ヨシ・ジョー」関係を構築したことで、首脳会談後は菅首相も高揚感を隠せなかった。