4月14日、東京・芝浦の東芝本社から中継されたオンライン会見。会場には会長の綱川智氏と、社外取締役で取締役会議長の永山治氏が並んだ。2018年から3年にわたって経営の舵取りを続けてきた車谷暢昭社長CEOの辞任と綱川氏の社長再登板を説明する会見――。にもかかわらず、そこに車谷氏の姿はなかった。

「東芝再生を成し遂げ、天命は果たした」。広報担当者が代読したコメントで辞任の理由が紹介されたが、辞任の経緯は実態とはほど遠い。車谷氏が持ち込んだとされるイギリスの投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズによる買収計画は宙に浮き、有象無象のファンドが東芝を狙う。

『週刊東洋経済』は5月17日発売号で「漂流する東芝」を特集。突然のCEO辞任の一部始終や、これから待ち受ける課題を探った。

生煮えだった買収提案

事の経緯を振り返ろう。騒動が表面化したのは、4月6日にCVCから東芝に「提案書」が届いたときだった。そこにはマネジメント体制の維持を前提として、東芝株を1株5000円で公開買い付けし非公開化。3年後に再上場を目指すとあった。

車谷氏は株主と対立を深め、指名委員会が行った上級管理職による信任調査でも半数以上に不信任を突きつけられていた。6月の定時株主総会での再任が危ぶまれるなか、CVCからの買収提案は「渡りに船」になったはずだった。

だが、この提案は車谷氏の立場を強めるどころか、逆に窮地に追い込んでいく。9日に東芝は、永山議長名で「当社の事業などに関する詳細な検討を経たうえで行われているものでもありません」というコメントを発表。取締役の多数が、提案に不快感を示していたという。

結局、車谷氏への逆風はやむことなく、13日には、翌日の臨時取締役会で車谷氏の解任が諮られる予定だと永山氏らが「最後通牒」を突きつけた。万策尽きた車谷氏は14日朝に辞意を表明した。つまりは事実上の解任である。

車谷氏の退場で、CVCからの提案も宙に浮いた。「マネジメント体制の維持」という前提が崩れたこともあり、19日にCVCは「非公開化が東芝の戦略に合致するか(東芝から)アナウンスがあるまで暫時検討を中断する」という書面を送付。事実上買収計画は頓挫した。

買収計画が頓挫したことで、東芝に安定が訪れるのかというと、ことはそう簡単ではない。厳密な計算でなかったとしても、非公開化が議論の俎上に載ったことで、今後CVC以外のファンドから敵対的買収を仕掛けられる可能性があるからだ。