車谷暢昭社長が電撃的な退任をしてから1カ月が経過した5月14日、東芝が経営方針説明会を開いた。

3年ぶりの異例の再登板となった新社長の綱川智氏が出席し、「私の最大の使命はすべてのステークホルダーとの信頼関係改善に全力で取り組むこと」と述べ、東芝経営陣と対立を深めているアクティビスト(モノ言う株主)との対話に意欲を示した。

イギリスの投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズが4月に行った東芝買収とそれに伴う非上場化という提案は暗礁に乗り上げたものの、東芝の経営をめぐる波乱はまだ収まりそうもない。突如浮上した「投資ファンドによる非上場化」という選択肢は、綱川氏率いる東芝経営陣に新たな悩みを突きつけている。

1500億円の追加還元を発表

この日発表した新たな施策のポイントは、戦略委員会の設置と1500億円の追加還元だ。

戦略委員会は、取締役会とは別に社外取締役のみで構成し、東芝の事業戦略と財務戦略について検証し、株主への説明も行う。追加還元は、東芝の考える適正な自己資本の額(約9800億円)より過剰になった分を株主還元する内容だ。

東芝の2021年3月末時点の自己資本は1兆1645億円。差額の1800億円から期末配当額(300億円)を除いた分を自社株買いなどに充てる。具体的な額や方法は6月に発表する予定だ。

モノ言う株主が求めるように、株主還元やガバナンスを強化したにもかかわらず、株主の不満は収まらない。説明会では大株主であるファラロン・キャピタル・マネジメントと3Dインベストメント・パートナーズが質問に立ち、いずれも厳しい要求を突き付けた。さながら6月25日に予定される株主総会の前哨戦の様相を呈した。

ファラロンと3Dが問題視したのは、CVCなど投資ファンドによる買収提案に対する東芝の態度だ。東芝は4月20日、「(CVCの提案は)客観的に見て具体的かつ実現性のある真摯なものではない」と表明、検討に値しないとして提案を退けた。こうした東芝側の態度を受けてCVCは「暫時検討を中断する」としており、提案は棚上げになっている。