今年3月に、政府の要請に応じる形でNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が一斉に新料金プランを打ち出してから2カ月あまり。大幅な値下げによって、大容量のデータ通信が可能なスマートフォン向けプランでも月額3000円を切りました。契約者が払う通信費が下がった影響で、先日発表された4月の消費者物価指数では、通信費が前年同月比マイナス26.5%と驚異的な下げ幅を記録しました。

大手スマホの通信料金は6割減に

世界的にみてもかねて高いといわれてきた、日本のスマートフォンの通信費。オンラインでの契約手続きを条件とした新プランは、データ通信量20GBでNTTドコモは月額税込2970円(5分以内の通話無制限込み)、auとソフトバンクは2728円(通話料別途)と、それまで7000〜8000円台だった同容量のプランに比べて6割以上も安くなりました。

2019年の総務省「通信利用動向調査」によると、大手キャリアに契約している人が支払っているスマホの通信費は1カ月当たり5000〜8000円がボリュームゾーンでした。値下げにより、これが今年は3000円前後まで下がることになると考えられます。

大手の新プラン導入を受け、格安スマホの価格競争も激化しました。大手キャリアの通信回線を利用し、ネットを通して加入手続きを受け付けることで運営コストを抑え、低料金を売りにしていた格安スマホ。上記調査では1カ月当たり1000〜4000円を払っている人が多く、同等のプランを比べても大手の半額程度になるケースが少なくありませんでした。

このうまみは、大手の値下げによって消えてしまったわけではありません。

格安スマホ各社も、大手の値下げに対抗するように相次いで値下げを実施。シェア1位のIIJは4月からの新料金により、20GB使用の場合6000円近くだった月額料金を約2700円(いずれも3分以内の通話無制限)と、半額以下にしました。大手キャリアのように自社の通信回線提供に参入した楽天モバイルは月額約2200円(専用アプリ利用で通話無制限)と、価格競争は過熱しています。