アメリカ東部時間の6月3日、ジョー・バイデン大統領は、ドナルド・トランプ前大統領の任期中に制定された「共産中国軍事企業」のリストを更新する大統領令に署名した(訳注:共産中国軍事企業に指定されると、アメリカの企業や個人はその企業の上場株式やそれが組み込まれたデリバティブの取引が禁止される)。

前政権時ではリスト指定を受けたのが44社だったが、今回はそのうち26社を継続して指定し、33の企業と組織を新たに追加した。その結果、指定企業は合計59社に達した。

基本的には前政権時の方針を踏まえる一方で、バイデン大統領は同リストの名称を「中国軍産複合体企業」に変更した。また、前政権時には国防総省と財務省が共同管轄すると定められていたが、今回からは財務省のみの管轄へと変更された。

シャオミはリストから外された

前政権から継続して指定されている企業は、国有通信最大手の中国移動(チャイナ・モバイル)、2位の中国電信(チャイナ・テレコム)、3位の中国聯合通信(チャイナ・ユニコム)、国有石油大手の中国海洋石油(CNOOC)、監視カメラ大手の海康威視数字技術(ハイクビジョン)、電子機器の熊猫電子(パンダ)、国有造船最大手の中国船舶集団(CSSC)などだ。

同じく前政権時から指定されている通信大手の華為技術(ファーウェイ)は、その持ち株会社の華為投資控股も今回新たに追加された。

本記事は「財新」の提供記事です

新たに指定された企業は、原子力機器の航天晨光(エアロサン)、光学部品メーカーの中光学集団(コースターグループ)、電子部品の火炬電子科技(トーチ・エレクトロン・テクノロジー)、航空機製造の洪都航空工業集団などがある。

一方、スマートフォン大手の小米(シャオミ)は、今年1月末にアメリカ国防総省と財務省に対してリスト指定の解除を求める訴訟を起こし、5月に和解に合意した。その結果、シャオミは今回更新されたリストからは外された(詳細は、米国防総省、シャオミの「軍事企業」指定解除の訳を参照)

(財新記者:杜知航)
※原文の配信は6月4日

著者:財新 Biz&Tech