6月16日、コロナ禍の中で会期を延長せずに通常国会が閉幕する。立憲民主などの主要野党が15日に提出した内閣不信任決議案を与党が直ちに否決したからだ。

毎度おなじみとなった国民不在の会期末攻防。今回は、衆院を解散するという自民の脅しにおびえ続けた立憲民主党の迷走ぶりが際立った。次期衆院選での政権交代の道筋すら描けない野党第1党のふがいなさを浮き彫りにした「茶番劇」(日本維新の会)でもあった。

野党は対決姿勢をアピールするが・・・

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は15日午前、菅内閣不信任決議案を共同で衆院に提出した。4党は自民党に対し、コロナ対応などを理由に3カ月の会期延長を要求していた。しかし、自民が14日夕に延長拒否を回答したことで、同日夜の4党党首会談で不信任案提出を決めた。

党首会談後、立憲民主の枝野幸男代表は「感染症危機の中、国会を閉じ、(政府与党は)国民の前で開かれた議論を進める気がない。この姿勢1つとっても、危機に対応するにあたって内閣を信任することは到底できない」と語り、25日告示の東京都議選や秋までに実施される次期衆院選をにらみ、菅政権との対決姿勢をアピールした。

一方、与党の自民、公明両党は「不信任の理由がない」(森山裕自民国対委員長)として、15日午後の衆院本会議で与党や日本維新の会などの反対多数で不信任案を否決。16日未明の参院本会議で、立憲民主党などの抵抗を押し切る形で重要案件と位置づけた土地規制法も成立させた。

これにより、1月18日に召集された通常国会は会期を延長せず、16日に閉幕する。政府・与党は東京五輪・パラリンピックが閉幕する9月上旬にも臨時国会を開き、菅義偉首相が解散に打って出る構えだ。